人口世界４位｜インドネシアという市場を理解し、リスクを把握する

世界の人口ランキング第４位に位置するインドネシア

１位：中国（14億2700万人）

２位：インド（13億5200万人）

３位：アメリカ（3億2700万人）

４位：インドネシア（2億6700万人）

※引用：【2019最新】世界人口ランキング日本は10位『2018年から1%超の増加で』で2050年には…

若年層人口が多く、豊富な労働力が今後も継続して確保できることが大きな魅力です。

労働賃金が安いことから、これまで多くの外資系企業（日系企業含む）が進出してきました。

安定した経済成長を続け、2000年〜2019年までの経済成長率は5-6%ほど、この間に一度もマイナス成長した年はありません。※

※2020年は新型コロナウイルスのため、経済成長は停滞すると思われます。

非常に魅力的なインドネシアという市場

インドネシアの経済の中心地であるジャカルタは、特に目まぐるしい発展を遂げています。

ジャカルタに来たことがある方は、立ち並ぶ高層ビルに驚いたことでしょう。

本記事では、インドネシアという市場を理解した上で、ビジネスを行う上でのリスクを紹介いたします。

僕はビジネスに長けているわけでも、専門家でもありません。インドネシアで労働者として働く僕が、肌感覚で感じたことを書き連ねていきます。

豊富な労働力：生産年齢人口の継続的な拡大

出典：Badan Pusat Statistik(BPS), September 2017

上の図はインドネシアの人口ピラミッドです。

少子高齢化に悩む日本のように、若年層の割合が低い壺型ではありません。

発展途上国に多く見られる、若年層が多く高齢層が少ないピラミッド型ですね。

そして、インドネシアの出生率は年々低下しているものの、2017年で2.34

女性１人が産む子供の数が2.34人ですから、人口は今後も増加傾向にあります。

2030年以降に人口は3億人を突破し、2040年あたりに生産年齢人口はピークを迎えるといった推測がなされています。

安価な労働力：上がり続ける最低賃金

出典：独立行政法人　労働政策研究・研修機構：2019年州別最低賃金と地域別、産業別の動向

インドネシアの最低賃金は、2012年あたりから凄まじい勢いで上昇しています。

インドネシアといっても広いので、地域によって最低賃金は大きく異なります。

経済の中心地であるジャカルタ、日系企業が多く進出するチカランやカラワンなどの地域では、最低賃金はかなり上昇しており、他の東南アジア諸国と比べて賃金でメリットはありません。

出典：2015 年 6 月 日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部：第 25 回 アジア・オセ

こちらの資料からも、ジャカルタの最低賃金はマニラ、バンコク、ハノイといった他の東南アジア主要都市を大きく上回っています。

インドネシアの主要都市における最低賃金は、なぜ毎年上がり続けるのでしょうか。

インドネシアでは労働者や労働組合が最低賃金を上げるようデモを起こしているからです。高速道路を封鎖したり、工業団地の出入り口を封鎖したりと、過激なことをやっています。

しかし、結果としてこの行為は自分たちの首を締めることになります。

なぜ外資系企業がインドネシアに生産拠点を構えるのか。それは ①豊富な労働力 ②安価な労働力 ③安定した経済成長 の３つの要因があるからです。

他の東南アジア諸国よりも ②安価な労働力 というメリットを失うと、やがて外資系企業は撤退していき、失業率の増加につながる懸念があります。

これはジョコ政権も問題に捉えてるようで、2015年に最低賃金の上昇率に関する新ルールを作りました。

これにより、2020年の最低賃金の上昇率は8.51%と定められました。

しかし、十分に上がり切ってしまった現在で上昇率が8.51%というのは、かなり大きい金額になります。

これまで毎年当たり前のように10%以上の上昇率だったのが、急に一桁の上昇率になったのでデモの懸念はまだまだ拭いきれません。

安定した経済成長：堅実な成長と伸び続ける経済

出典：世界経済のネタ帳：インドネシアの経済成長率の推移

1997年に始まったアジア通貨危機の影響を受け、1998年は大幅なマイナス成長率となっていますが、2000年以降は一度もマイナス成長せず、安定して5-6%の成長をしています。

新型コロナウイルスの影響により、2020年以降の推移は不透明ですが、経済は安定して成長していくというのが一般的な見方になっています。

実際、インドネシアにはまだまだ開拓すべき市場がありまして、その１つがインフラ整備です。

出典：インドネシア中央統計庁「Value of Construction Completed by Type of Construction」を基に建設経済研究所にて作成

インドネシア政府は安定した経済成長を果たすために、インフラ整備を重視しています。

2020年-24年の5年間に約45兆円規模のインフラ整備計画を策定しています。

2020年4月に、ジャカルタからブカシへと移動した際にたくさんの道路が建設されているのを見かけました。

インドネシアは都心部を中心にひどい渋滞に悩まされていて、世界最悪レベルと言われています。

毎日の渋滞を解消することができれば、人々の移動にかかる時間が短縮され、より生産的な活動に費やせる時間が増えます。そうすると、ひいては成長の牽引力になると考えているようですね。

安定した経済成長を果たすという、インドネシア政府の目標達成に向けたやる気が感じられます。

まとめ

今後のインドネシア経済が発展する可能性は、十分高いと言えます。

１つの懸念材料として、労働者や労働組合のデモによる最低賃金の上昇ですね。「デモを起こせば最低賃金は上がる」という考え方は、進出する外資系企業にとって大きなリスクになります。

しかしながら、豊富な労働力と安定した経済成長という点で魅力的な市場であることに変わりありません。今後の動向をしっかりと観察していくことが大切です。